デジタル政府

個人的には必ずしも強力に行政サービスのデジタル化をすべきだ、と考えているほうではない。
というのは、行政サービスは個々の国民にとってはそれほど頻繁に使うものではないからだ。
もちろん、例えば公費負担医療を受けている人であれば定期的に手続きをし続けるのだろうけれど、そうしたことがないと、引っ越しや結婚・離婚など、自治体そのほかの窓口に行って手続きをすることはそう頻繁にあるわけではない。
一方、サービスを提供するためのITシステムは開発もメンテナンスも相当な費用が掛かり、本当に国民にとって費用対効果がある投資なのか、たぶん誰もよく分からない。
あと、IT化する、ということはたいていの場合情報を数少ない場所に集約する、ということを意味していたり、そもそも電力がないとアクセスすらできないことも意味する。その裏返しとして、情報のバックアップを多数とっておこうと思えば、できなくもないけれど。

というのが長い前振りで、先日長らく手続きを忘れていた引っ越しに伴う車庫証明の住所変更をしに検査場にいったところ、何回も同じ情報を手書きさせられてようやく手続きを完了することができた。しかもその前には住所の変遷を証明する書類を本籍地から取り寄せたりと相当に物理的な労力と時間をとられてしまった。しかも自動車税納税のために必要な住所変更はしていたにも関わらず、その連動もされていない。


これがデジタル政府完備の国であれば、スマホからちゃちゃっとできてしまうようだ。
う~む、やはり行政手続きの電子化は推し進めたほうがよいのだろうか…。

冒頭には個々の国民にとっては頻繁に行政サービスを受けるわけではないと書いたけれど、もしかすると個人事業主や自営業などであればまた違うのかもしれない。いずれにせよ、どういう手続きが必要とされていて、どのくらい実際に手続きされているのか、ということが定量的に示されないとなんとも判断が難しい。